種　　　　類			届出先	提出書類等	届出期間	お問い合わせ 相談窓口	交付されるもの
死亡届			死亡地、本籍地、住所地の区市町村窓口（２４時間受付）	医者の死亡診断書（警察の死体検案書） 届出人の印鑑（葬儀社の代行も可）	死亡を知った日から７日以内 国外にいる場合は３ヶ月	各区市町村戸籍担当窓口	−
死体火葬許可申請書			死亡届と一緒に行う	死体火葬許可証交付申請書	死亡届と同時	各区市町村戸籍担当窓口	死体火葬許可証
健康保険	国民健康 　　　保険	本人	住所地の区市町村国民健康保険課窓口	保険証の返還、葬祭費の請求（葬儀の領収書、印鑑、死亡届をしていること）	２年以内	各区市町村国民健康保険課担当窓口	葬祭費（６万円）
		家族		保険証の書き替え、葬祭費の請求
	社会保険 共済保険	本人	勤務先又は所轄の社会保険事務所	保険証の返還、埋葬料の請求（印鑑、住民票などが必要な場合もある）	速やかに	勤務先又は所轄の社会保険事務所	埋葬料（最低１０万円）
		家族		保険証の書き替え、埋葬料の請求			家族埋葬料（１０万円）
総合保険	船員保険	本人 家族	東京社会保険事務局　保険部　船員保険課	保険証の返還、葬祭費の請求（戸籍謄本）	２年以内	東京社会保険事務局　保険部　船員保険課（ＴＥＬ　03-5322-1634）	葬祭料（等級２ヶ月分）
				保険証の書き替え、葬祭費の請求			葬祭料（等級１．４ヶ月分）
労働保険	労災保険		勤務先又は管轄の労働基準監督署	資格喪失届、死亡一時金、遺族年金の請求など（条件により手続きが異なるので事前に問い合わせを）	速やかに	勤務先又は所轄の労働基準監督署	未払い保険料
	雇用保険		受給している公共職業安定所	受給資格者証、死亡診断書、住民票（条件により手続きが異なるので事前に問い合わせを）	死亡を知った日の翌日から１ヶ月以内	受給している公共職業安定所窓口	−
年金	国民年金	加入者 の場合	住所地の区市町村国民年金課窓口	年金手帳の返還、死亡維持金などの請求（住民票、戸籍謄本、印鑑、振り込み口座がわかる銀行預金通帳など、また条件により手続きが異なるので事前に問い合わせを）	死亡一時金は２年以内、その他は５年以内	各市町村国民年金課担当窓口	条件により死亡一時金、遺族年金、寡婦年金
		受給者 の場合		年金証書の返還、見受給年金の請求（住民票、戸籍謄本、印鑑、振り込み口座がわかる銀行預金通帳など、また条件により手続きが異なるので事前に問い合わせを）	１４日以内		未受給年金
	厚生年金 共済年金	加入者 の場合	勤務先又は所轄の社会保険事務所	（条件により手続きが異なるので事前に問い合わせを）	５年以内	勤務先又は所轄の社会保険事務所	条件により遺族厚生年金
		受給者 の場合	所轄の社会保険事務所	年金証書の返還など （条件により手続きが異なるので事前に問い合わせを）	１０日以内	所轄の社会保険事務所	条件により遺族年金未受給年金
住民票の抹消 世帯主変更			住所地の区市町村住民登録担当窓口	通常は死亡届で住民票が抹消される ３人以上の世帯の世帯主の場合は世帯主変更届が必要	死亡届提出後 １〜２週間	各市町村住民登録担当窓口	−
印鑑登録			死亡届によって抹消される（登録カードにはさみを入れて廃棄）
運転免許証の返還			公安委員会	運転免許証（自然消滅するが本来は返却）
税金	所得税		勤労者の場合は勤務先その他は税務署	準確定申告（生命保険の領収書など、ここの条件により異なるので、事前に問い合わせる。扶養家族の死亡の場合は医療控除の対象となることもある）	４ヶ月以内 （医療控除は５年以内）	勤務先又は所轄の税務署	医療控除の場合は還付金
	相続税		税務署	遺産分割協議書など条件によって異なるので、事前に問い合わせを	１０ヶ月以内	管轄の税務署	−
老人医療費受給者			住所地の高齢者福祉担当窓口	医療商又は医療受給者証返還	速やかに	各市町村高齢者福祉担当窓口
医療費助成受給者			住所地の保健所	医療券、受給証、医療証返還		管轄の保健所
被爆者健康手帳保持者			住所地の保健所	被爆者健康手帳、死亡診断書の写し、住民票、手当証書（持っている人のみ）、認定書（持っている人のみ）の返還		管轄の保健所	葬祭料 （１７１０００円）
身体障害者手帳保持者			住所地の福祉事務所	身体障害者手帳返還		管轄の福祉事務所	−
シルバーパス.			住所地の区市町村高齢者福祉担当窓口	シルバーパスの返還		各区市町村高齢者福祉担当窓口
住宅	公団住宅	単身	管轄の営業所	退去届		管轄の営業所窓口
		同居の家族あり		名義承継の手続き 事前に問い合わせをし、必要書類を確認する
	都営住宅	単身	住宅供給社	返還届		管轄の営業窓口
		同居の家族あり		世帯・名義の変更届 事前に問い合わせをし、必要書類を確認する
	都民住宅		都民住宅の管理者	管理者に問い合わせを		都民住宅の管理者
	民間住宅		家主・地主	家主・地主に問い合わせを		家主・地主
銀行預金 （相続・名義変更）			取引銀行	・預金者の死亡を知った時点で口座が閉鎖される ・葬儀費用などは２名以上の法定相続人の連署と費用の見積書で口座振り込みにより使用できる ・解約は、相続関係届出書（法定相続人の連署）により可能である		取引銀行総合案内窓口
郵便貯金			郵便局	銀行に準ずる		郵便局案内窓口
クレジットカード			取引会社の相談窓口	残債あり 脱会届、クレジットカードセーバーサービスを利用する場合は死亡診断書（郵送も可）		クレジット会社のお客様相談窓口
				残債無し 脱会届（郵送も可）
生命保険	民間会社の保険 （団体扱いは所属団体へ）		取引会社の営業窓口	保険金の請求（保険証書、死亡診断書、戸籍謄本、受取人の戸籍謄本、印鑑証明、入院給付金特約のある場合は入院証明書、印鑑など条件により手続きが異なるので事前に問い合わせを）	３年以内	取引会社の相談窓口	保険金
	郵便局		郵便局窓口	民間会社に準ずる	５年以内	郵便局の案内窓口	保険金
有価証券			取引証券会社	一般相続財産であり相続関係書類が必要	特になし	取引証券会社	−
光熱水費	電気・ガス・水道		管轄の事業所・営業所	名義変更届（電話でも可能、お客様番号を確認しておく）	速やかに	管轄の事業所・営業所又はお客様相談室
	電話		管轄のＮＴＴ営業所	名義変更届（死亡者名義のままの使用も可能なので事前に問い合わせを）		管轄のＮＴＴ営業所窓口

勤務先への届出

本人の場合	死亡の届出	取り急ぎ連絡を
	退職金	人事担当が用意した書類（振込口座、依頼書など）に記入、押印
	財形・社内貯金	財形の酒類や脂肪時期などによって異なるため、金融機関に問い合わせを
	葬祭費・埋葬料の請求	健康保険の項目で確認のこと
	労災保険	労働保険の項目で確認のこと
	返還するもの	保険証、社員証、ロッカーなどの鍵など
家族の場合	被扶養者関係の抹消手続き	保険証、火葬許可証の写し又は死亡診断書の写し
	葬祭費・家族埋葬料の請求	健康保険の項目で確認のこと